不動産トラブル

収入が減ったため複数の消費者金融から借り入れを行い、住宅ローン支払いを補てんしていたものの、
多重債務に陥ってしまい、住宅ローンも支払えなくなってしまったAさん。
家族と居住していた家を手放すことは躊躇するも、
金融機関からは売却を促されてるという状況で当事務所にご相談を頂きました。

債務整理を開始し、住宅ローンのみを支払いながら、
他の債務は支払総額を圧縮する「民事再生」手続によって解決する方法を選択、
当事務所にて金融機関と交渉を行いました。
支払いに遅れがあったため金融機関は難色を示したものの、
親族資金援助によって遅延を解消し、民事再生に成功しました。
本件は、支払いが遅れ始めてすぐに相談頂いたため、スムーズに解決に至った例でした。

支払い遅延が数か月に及んでおり、民事再生が時すでに遅しの状態のBさんがいらっしゃいました。
金融機関との交渉は困難なため、家の売却は逃れられません。

Ｂさん宅を購入しＢさんに賃貸しても良いという不動産業者を探し、「任意売却」という手続きによって、
家の所有権は失ったものの、居住地として住まいを守ることができた事例もあります。
Ｂさんは、多重債務ではあったものの、収入自体に問題はなく、
家賃の支払いや賃貸借契約の内容によって、大家さんと折り合いつけることができました。

複数名が共有している土地について、一部の人は利用したいと主張し、一部の人は売却して換価したいと主張し、
長年の間何もできずにいました。

話を伺ってみると、利用したい土地は全体の一部分であることが分かり、
法律上は「分筆」と「共有物分割」という手続を組み合わせることによって、利用するために保有する土地と、
売却して換価する土地とを区分することに成功しました。当事者が多数いらっしゃったため、
手続の方針を伝えるために計画概要を図式化したり、土地家屋調査士や宅地造成業者と連携したり苦労しましたが、
依頼人全員が満足できる結果となって良かったです。
今回のケースでは、当事者全員が合意に至りましたが、一人でも反対者がいる場合は、
裁判所に対して共有物分割の調停または訴訟を申立て、裁判官を仲裁人として和解を目指すことになります。