相続手続き

所有不動産を売却しようとしたところ、一部の土地が先祖の名義になっていることに気づき、相続手続きの依頼を受けました。
ところが、相続人のうち１名に関してはほとんど面識もない状況であることが発覚し、
現住所に書類を送付するも宛どころ訪ねなしで郵便が返ってきてしまいます。

裁判所への「遺産分割調停申立」も検討しましたが、速やかに売却を願う依頼人の意思を尊重し、
過去の住所地を訪問することにしました。約５年前に住民票を置いていた関東地方の某所が住み込みで働くような事業所で、
そこのオーナーに事情を話しました。当初、「そんな人は知らない」など一点張りでしたが、
詳細な事情や本件売却額の一部を受け取る権利があることなど詳細に話し続けたところ、
最終的には当該相続人と連絡を取ってくれました。当該相続人は信州に住んでいましたが、すぐに訪問しました。
遺産分割内容にも合意を頂き、無事に相続登記を進めることができました。
通常、法的手続は、文書のやり取りになることが多く、
一般人が法律家から書面を受け取ることは不安を与えるものですが、私たちは話し合いによる合意形成を目指しています。

自己所有物件にひとり暮らしをしている高齢者のＤさんですが、
認知症を発症したために法律行為ができず、困った親族からのご相談。

自己所有物件以外にめぼしい財産もなく、年金で生活をしていますが、デイサービスの介護だけでは将来が不安であるという
親族の意向に考慮し、家庭裁判所に「成年後見申立」を行うことによって後見人を選任し、司法書士が後見人となりました。
生活の収支を検討すると、自己所有物件を売却し、その売却代金で特別養護老人ホームに入所した場合、
１２０歳まで入居し続けられる採算が経ちました。
親族と相談した結果、「その方が安心だ」という結論になったため、裁判所の許可を取って実行に移しました。

別な事例において、Ｅさんは、認知症を患う前に、将来に不安を感じて自ら相談にいらっしゃいました。
認知症発症後のことや、自身の死亡後の話など、親族らとの関係性にまで配慮をされている方でした。

認知症発症した場合に後見人が選任されるよう「任意後見契約」を締結しました。
後見人は、この契約内容に拘束されることになります。Ｅさんは、認知症を患ったら、自宅を売却し、
自身が希望するエリアの特別養護老人ホーム入居を希望されていました。
また、死亡後に備え「公正証書遺言」を作成し、生活費の残金の分配などを定めました。